まだまだ収まらない、サガン鳥栖存続問題。

http://www.nikkan-kyusyu.com/cgi-bin/vi/news.cgi?id=1082459581&jl=to
http://www.nikkan-kyusyu.com/cgi-bin/vi/view.cgi?id=1082554548

●Ｊリーグ、鳥栖に減資期限を通告（４月20日記事）
Ｊリーグは20日の理事会で、経営危機にある２部（Ｊ２）鳥栖が６月30日までに資本金の１００％減資を完了できなければ、Ｊリーグ関連会社が出資するとの救済措置を白紙に戻すことを決めた。21日以降にクラブと鳥栖市、佐賀県に伝える。
Ｊリーグは２月、鳥栖の新株主が見つかるまでの「例外中の例外」として、１００％減資を条件に関連会社から鳥栖に出資することを決定。これまでに、株主の９割は減資に同意したという。
しかし、一部の株主はこの存続計画に抵抗しており、鈴木昌チェアマンは「今までのようなガタガタした状態が続くならば、クラブの解散かＪリーグからの退会を勧告することもあり得る」と警告した。
●（以下４月21日同内容の記事追加分）
同チェアマンは「これ（減資）が出来ないようならつぶれると言い続けてきた。今までのようなら解散か除名勧告になって来年からチームがなくなる。１６０人の株主全員の（減資の）同意が必要」と明言。救済策を出しても改善の糸口が見えてこない鳥栖問題にＪリーグも大なたを振り降した。
鳥栖古賀社長　６月までに減資というのは、前回のＪリーグ実行委員会でチェアマンから言われ、その自覚をしている。１００％減資に向け、全力で取り組みます。

現株主全員の減資を条件に、Ｊリーグが１年鳥栖を預かる形になる。そして条件達成の期限は６月末だが、こんな記事が。
http://www.nikkan-kyusyu.com/cgi-bin/vi/view.cgi?id=1087392307&jl=to

●古賀社長がＪに減資の経過報告（６月16日記事）
Ｊリーグから経営改善勧告を受けているＪ２鳥栖の古賀照子社長（48）が15日、株主の減資問題について現状を明かした。６月末までに「株主全員が減資に応じること」がチーム存続の条件（クリアすればＪリーグの関連会社が鳥栖へ出資）とされているが、同意書の返送期限となっているこの日までに「株主１６９人の約65％（約１１０人）から返答があり、反対者が１人いる」（同社長）という。現時点で未返答の株主にも反対者が想定されるが「鳥栖再生のラストチャンス。１００％減資へ向け（スタッフ）総出で反対者を説得します」と残り15日間にチーム存続を懸ける。

４月の記事には「９割が同意」だったが35％の50〜60人くらいの株主が同意書返送期限の６月15日に返送せず、明確に反対を唱える株主が１名。「９割同意」が本当ならば、返送してこなかった株主にも反対意見の方がおられるのだろう。
今までのゴタゴタを見ていると、*1現経営陣をかばう気にもなれないし、反対意見の株主にも云いたいことがおありと思う。保有株は個々の財産なのだし、もしかして「他人の財産を失わせるというのに、書類一式送りつけてきただけで済むと思うのか」なんて方もおられるのかもしれない。ただ反対の方も「クラブを潰すために」反対しているわけでもないだろうし、現フロントとの交渉で一致点が見えれば良いのだけれど。
そんな状況でもチーム自体と選手たちも今季はなかなか健闘している。チームが消滅してしまえば、ふたたび１から立ち上げるのは本当に厳しい。この６月末をなんとか乗り切れば、次のステップも見えてくるはずだし、次のステップにつなげるためにも乗り切らねばならないはず。なんにせよＪ２参加資格を持つプロクラブが地上から消滅するのは全力で避けていただきたいところ。
Ｊ１規格のスタジアム施設を保有しながらＪクラブがない地域や、「目指せＪ」で地域リーグから活動しているクラブなど日本にはあちらこちらにあるというのに、なかなかうまくいかないなあ。

*1:先日発表された、群馬・徳島・愛媛のＪ２加盟申請を予定するクラブへの事前調査は、こういうゴタゴタを避けるためにＪリーグ側が行うものなのだろう、とも納得。