サガン鳥栖、存続問題その後の動き。

http://www.nikkansports.com/ns/soccer/p-sc-tp0-040703-0004.html

●鳥栖減資活動30日まで続行(７月３日記事）
Ｊ２鳥栖の古賀照子社長（４８）が２日、鳥栖スタジアムで会見し、救済条件である株主１００％（１６９人）の減資同意活動の続行を宣言した。「７月３０日に株主総会を開くまで同意に向けて走り抜ける」。「当初から減資の正式決定は株主総会でと申し上げてきた」と、猶予期間の存在を主張。株主総会の開催通知が２週間前であることから、期限を「事実上は１５日」とした。

これについては以前述べたが、Ｊリーグ側が６月30日が期限と定めたことを了承していたはずの鳥栖側だが、その支援を受ける方が期限日程にあやをつけてひっくり返せるものだろうか。Ｊリーグ側が「100％減資は、遅れたけれど出来たって？　仕方がないなあ」と折れてくれれば御の字だが。

古賀社長は地元鳥栖市に対して
（１）牟田秀敏市長名で同意期限の延期をＪリーグへ陳情
（２）市議会でクラブの存在意義を議論することを依頼する。
「クラブが必要か市民投票してもいいのでは」とも提言した。減資が実現した場合、支援する大手企業が２社あることも明かした。

たしかに住民投票などでシロクロつけば、行政側が動き出せる材料にはなる。ただ、この事態に陥ってもホーム水戸戦の来場者数が2,836人であることがクラブをとりまく地元コミュニティの意識が端的に現れているとも思える。苦しいなあ。

また「100％減資が出来れば大手スポンサー２社」って、もっと早く公表して株主説得材料にしても良かったのでは。

http://www.nikkansports.com/ns/soccer/p-sc-tp0-040706-0012.html

●鳥栖存続へ佐賀県が支援チーム結成（７月６日）
佐賀県の古川康知事は５日の定例会見で、存続が危ぶまれているＪ２鳥栖への支援を検討するチームを発足させた、と発表した。

一方で古川知事は、県によるサガン鳥栖への財政支援について「県民間での議論の盛り上がりが必要で、現段階では難しい」との見方を示した。チームは県職員３人で構成。当面はサガン鳥栖の経営状態について情報収集を行い、観客動員など側面的支援を中心に検討するという。古川知事は「サガン鳥栖は佐賀県唯一のプロチームで存続を願っている」と述べた。

とりあえず、佐賀県が動きを見せるが、当然のように慎重な姿勢。その行政へクラブがアピールできることは、観客数の増加が一番判りやすい。せっかく監督以下チームが健闘している現在、早く運営組織のゴタゴタを解決して、イメージリニューアルを図ってもらいたいところ。